韓国警察庁の押収仮想資産受託入札、大手取引所に有利との指摘

韓国警察庁の4回目となる押収仮想資産受託会社の入札が開始されたものの、中小のカストディ（受託）業者は応募をためらっていると、イーデイリーが報じた。 韓国の調達庁が運営する公共調達システム「ナラジャント」によると、韓国警察庁は最近、「押収仮想資産保管・管理事業」の4回目の入札を開始した。事業予算は2億6,700万ウォン（約3,000万円）で、従来の8,300万ウォン（約940万円）から3.2倍に増加した。入札締め切りは今月24日である。しかし、中小のカストディ業者にとっては、100％全額補償や24時間リアルタイム対応といった厳しい要件を満たすことが容易ではなく、企業規模による入札制限もないため、実質的に大手ウォン建て仮想資産取引所にのみ有利な構造であるとの指摘が出ている。