ポリマーケット取引量の30%が米国発、最大267億ドル流入

ポリマーケット（Polymarket）の全取引量の約30%が米国で発生したとする研究結果が発表されたと、ワイヤード（Wired）が報じた。 同メディアによると、法的に米国利用者はポリマーケットを利用できないが、ラトガース大学（Rutgers University）統計学科のハリー・クレイン（Harry Crane）教授の研究では、2025年5月から2026年4月末までに米国利用者がポリマーケットに入金した金額は106億〜267億ドル（約1.6兆〜4兆円）と推定されている。クレイン教授は、米国人が米国選挙やスポーツなど自国中心の市場に集中し、取引時間帯も異なる点を活用して推定したと説明しており、特にスポーツ市場の取引の半分が米国で行われたことが示された。 ワイヤードは、ポリマーケットがシェアを維持した場合、2030年までに米国からの取引量が1330億ドル（約20兆円）に達する見込みだと伝えた。米国利用者は主に仮想プライベートネットワーク（VPN）で接続国を偽装し、2022年に施行された禁止措置を回避しているとされている。一方、ポリマーケットは2022年に未登録のデリバティブ取引所運営により米国で禁止されており、昨年12月からは別途ライセンスを受けたモバイルアプリ「ポリマーケットUS（Polymarket US）」を運営している。