暗号資産業界、量子コンピューター対応準備を急ぐべき

米国政府が量子コンピューティング企業9社に総額20億ドル以上を支援する方針を示したことを受け、暗号資産業界は量子耐性（Post-Quantum）暗号システムへの移行準備を急ぐべきだと、CoinDeskが指摘した。 同メディアは、量子コンピューター開発競争が加速する一方で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンの量子攻撃への対応準備は依然として初期段階にとどまっていると指摘した。特に、公開鍵が露出しているBTCアドレスや長期にわたり移動していない資金は、将来的に量子コンピューターの脅威に対して脆弱になる可能性があり、ウォレット、カストディアン、取引所が連携して新しい暗号システムへの移行作業に取り組むべきだと説明した。 さらに、米国国立標準技術研究所（NIST）が2030年から量子脆弱な暗号技術の廃止を進めていることから、デジタル資産業界もこれに合わせた移行計画を策定する必要があると強調した。