CLARITY法、7月通過は困難 年内成立に楽観論

CLARITY法は、法案署名の目標として提示されていた7月4日（現地時間）の通過が事実上不可能になったものの、業界関係者は年内通過の可能性を楽観視していると、米暗号資産政策専門誌クリプト・イン・アメリカが報じた。 当初、ホワイトハウス暗号資産委員会執行委員長のパトリック・ウィット（Patrick Witt）氏は7月4日を法案通過の目標日として提示していたが、トランプ一族に関する倫理規定の導入を巡り、民主党との交渉が難航していると伝えられている。加えて、下院農業委員会との法案統合手続き、賛成票の確保、上下両院での可決手続きなどの問題も残っている。 法案起草者である米上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）氏も追加の時間が必要だと述べた。現在、上院は住宅費緩和法案などに注力している。 業界では8月の会期、または現議会の最終会期（11月中旬）を実質的な期限と見ていると同メディアは付け加えた。