米暗号資産業界、クラリティ法に開発者保護条項を要求

米国の暗号資産（仮想通貨）業界関係者が、クラリティ法（Clarity Act）内のブロックチェーン規制確実性条項（BRCA）の原案維持を求める共同書簡を送付したと、CoinDeskが報じた。 同条項は、顧客資金を管理しない開発者やノード運営者を送金業者規制の対象から除外する内容を含んでいる。書簡では、資金を扱わないエンジニアを送金業者として扱うのは、メールアプリ開発者を郵便配達員と呼ぶようなものだと指摘。このような規制の不確実性により、世界の暗号資産開発者における米国のシェアは19％まで低下したと述べた。人材流出を防ぎ、技術的リーダーシップを維持するためには、開発者を保護する条項が不可欠であると強調した。