著名起業家「インドは金でなくBTC採掘でドル流出阻止を」

暗号資産教育プラットフォームのビトニング（Bitinning）設立者カシフ・ラザ（Kashif Raza）氏は、インドがルピー防衛のため金輸入抑制にのみ依存するのではなく、国内でのビットコイン（BTC）採掘を戦略的代替案として育成すべきだと主張したと、BeInCryptoが報じた。 ラザ氏は、「インドは年間約1.5トンの金を自国で生産しているが、700〜720トンはドルで輸入しており、外貨流出は避けられない。一方、BTCは輸入せずに国内で生産できる」と説明した。 さらに、「インドで採掘したBTCを国内取引所に供給して個人投資家に流通させ、余剰分を輸出することでドル流入の構造を構築できる」との見方を示した。 一方、インドは暗号資産採掘を禁止してはいないものの、暗号資産の収益に30％の税率を適用し、ほとんどの取引に1％の源泉徴収税（TDS）を課すなど、厳格な課税制度を維持している。