イリノイ州の暗号資産取引税に業界が反発、CCIが知事に撤回要求

米国イリノイ州のJBプリツカー知事が、暗号資産取引に0.2％の税金を課す「デジタル資産特権税法」に署名した。これに対し、暗号資産イノベーション委員会（CCI）は、これを「米国で最も厳しいデジタル資産課税」と批判し、知事による拒否権行使を求めた。CCIは16日（現地時間）、プリツカー知事に送った書簡で、「この税金は、所得やキャピタルゲイン、収益ではなく、取引や送金、カストディなど、利用行為そのものに課されるものであり、本人名義の口座間での送金に対する免除規定もない」と指摘した。また、取引ベースの暗号資産税を導入した州は米国でイリノイ州が初めてだとし、今回の措置が暗号資産の利用と投資を抑制し、開発者や革新的な企業を他の州へ流出させる可能性があると懸念を示した。