中国マイニングプール設立者、ストラテジーの「32年配当」言及はBTC売却の布石と指摘

中国のビットコインマイニングプールBTCTOPの設立者である江卓尔氏は、ストラテジー（Nasdaq Ticker: MSTR）が「保有するビットコインで32年分の配当金を支払える」と述べたことについて、「今後、配当金支払いのためにビットコインを売却しても驚かないでほしいというメッセージだ」と解釈した。 江氏はこれに関連し、STRC デペグ（100ドル下回る）が深刻化し、優先株の売却による資金調達が困難になったストラテジーは、過去2週間にわたり普通株の追加発行による希薄化リスクを許容しながらビットコインを買い増ししてきたと説明した。このような方法での資金調達を継続することは容易ではないとし、今後ストラテジーが配当金支払いの財源確保のためにビットコインを売却する可能性があること自体が、市場の投資心理に少なからぬ負担要因となり得ると指摘した。 その一方で、江氏は「ストラテジーは550億ドル規模のビットコインを保有しており、毎年支払うべきSTRC（永久優先株）の配当金は17億ドル程度だ」と分析した。さらに、「STRCは債券ではなく優先株であるため、ストラテジーが元本を保証するものではない。したがって、ストラテジーはレバレッジ清算のリスクにさらされておらず、配当金を支払えない可能性も低い」との見方を示した。