インド、大規模暗号資産OTCの資金洗浄監視を強化

インドの金融情報分析ユニット（FIU-IND）は、暗号資産取引所の店頭取引（OTC）窓口で行われる大規模な取引について調査を強化していると、現地メディアのイコノミックタイムズが報じた。 同メディアによると、店頭取引はプラットフォームが自己資金で暗号資産を買い取り、その後で取引相手を探す仕組みであるため、実質的支配者（UBO）の追跡が困難な非上場法人が主に利用しているという。特に大口顧客は、購入した暗号資産を個人のウォレットに移すことを好む傾向がある。一度暗号資産が外部の個人ウォレットに引き出されると、世界中のどこへでも送金可能となり、追跡が困難になるためだ。 店頭取引の主体はほとんどが民間法人であるため、経営陣およびUBOの確認手続きは個人顧客よりも複雑である。インド政府関係者によると、取引所は今年1月から店頭取引の記録を保存する必要があり、疑わしい取引報告（STR）が不十分であったり、捜査機関が追加情報を要求した場合、FIUが資料提出を要請できると説明した。