仮想資産の海外移転業、取引所とフィンテック企業に開放を検討

12月に施行を控える仮想資産の海外移転業制度について、取引所だけでなくフィンテック企業も参加できるよう検討が進められていると、SBS Bizが報じた。 仮想資産移転業の登録対象を取引所に限定しないことも検討していると説明した。 韓国銀行の関係者は、「移転業を実際に遂行できる場所であれば、仮想資産事業者（VASP）のみに限定する必要はない」とし、「法で定められた移転業を営むには、外国為替関連の登録が必要となる可能性がある」と説明した。