英国の裁判所、BTCは財産だが直接弁済命令は不確実

英国ロンドン中央軍事法廷は18日（現地時間）、フセイン対フィックス（Hussain v Fix）事件を審理し、ビットコイン（BTC）で直接債務を弁済できるか否かを検討したと、フォーブス（Forbes）が報じた。 フセイン対フィックス事件は、英国の裁判所が初めて「ビットコインで直接債務を返済するよう判決できるか」を扱った民事訴訟である。原告は、事業費用をBTCで精算することに合意したとして、被告に7.8 BTCの返還を請求した。被告が弁論に参加しなかったため、裁判所はBTC自体の支払い命令の適法性を検討した。 裁判部は、「英国法上、ビットコインは財産として認められているものの、裁判所が債務をBTCで直接支払うよう判決できるかは明確ではない」と述べた。 フォーブスは、「今回の事件は、英国の裁判所で『ビットコインで直接債務を償還できるか』という争点を正面から扱った初の事例と評価される。また、デジタル資産が財産として認められた後も、関連する契約上の義務を実際にどのように執行するかを巡る法的空白が依然として存在することを示す事例である」と説明した。