金融当局、未申告の仮想資産事業者約40社を捜査機関に通報

金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、未申告の仮想資産事業者が合計約40社に達し、捜査機関に通報されたと、ニューシスが報じた。 同メディアは、「未申告の仮想資産事業者は、仮想資産利用者保護法と特定金融情報法（特金法）の適用を受けないため、個人情報流出やハッキングなどのリスクに晒されやすく、犯罪資金の隠匿や資金洗浄の経路として悪用される可能性がある」と説明した。