上半期の暗号資産政府調達予算が約11億円を突破、課税インフラ増額

韓国政府の暗号資産関連調達規模が今年に入り、すでに昨年の年間水準を超えたと、イートゥデイが報じた。 同メディアは、韓国の公共調達ポータル「ナラジャント」の入札公告を分析した結果、最終公告基準の暗号資産関連調達配分予算が100億6,000万ウォン（約11億660万円）となり、昨年の年間配分予算96億ウォン（約10億5,600万円）をすでに上回ったと説明した。また、韓国の警察・検察の犯罪追跡ツールが中心だった需要は、韓国国税庁の統合分析システム、差し押さえ資産管理、申告・検証体制など、課税インフラの領域に拡大したと伝えている。