新出発基金、資産審査で仮想資産を考慮

政府は、小規模事業者・自営業者向けの債務調整プログラムである新出発基金の審査において、仮想資産を算定し、弁済能力に応じて減免率を差別化調整するなど、制度を改善すると聯合ニュースが報じた。 これまで新出発基金は、申請者が提出した金融資産の内訳や行政情報共同利用網などを通じて照会可能な所得・資産を中心に債務者の所得・資産を確認してきたが、従来の調査方法ではこうした投資資産の確認は困難であった。 仮想資産については、5大仮想資産取引所（KRW建て市場）と協議を経て、今年1月から取引所の会員と確認される申請者には仮想資産の残高証明書を直接提出させ、資産審査に活用している。