米下院金融委のマキシン・ウォーターズ氏、労働省に退職年金での暗号資産投資ルール撤回を要求

米国民主党の重鎮で下院金融委員会筆頭理事のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）氏は、労働省に対し、退職年金401(k)での暗号資産投資を許可する規則案の再考を促したと、CoinDeskが報じた。 彼女は11ページにわたる意見書を提出し、証券取引委員会（SEC）が一般投資家向けに暗号資産を安全にするための投資家保護体制を構築している状況で、当局が暗号資産を一般の米国人の退職資金に適していると承認するのは矛盾していると強調した。また、問題のリスクは個別のトークンの変動性（その変動性は極めて大きいものの）に限定されず、取引活動、開発者参加、ユーザー参加がすべて崩壊した暗号資産エコシステム全体の悪化した状況を反映していると指摘した。 彼女は11月の選挙で民主党が善戦した場合、下院金融サービス委員会の委員長職に復帰する可能性が高い人物である。