金融当局、ウォン建て暗号資産取引所の銀行提携制度を改善か

韓国金融委員会は最近、ウォン建て暗号資産取引所と提携銀行を対象に、実名口座発行構造と法人顧客の受け入れ可能性に関する意見聴取および実態調査を実施したと、ファイナンシャルニュースが報じた。 法人の暗号資産市場への参加を前に、当局が1対1の提携慣行を緩和した場合、取引可能な利用者（口座数）、ウォン建て預託金、1日平均取引規模などにどのような変化が生じうるかについて、業界から情報を収集したと伝えられている。同メディアは、「業界では『1つのウォン建て市場と複数の銀行』、『1つの銀行と複数のウォン建て市場』という方式に加え、証券会社のモバイルトレーディングシステム（MTS）を通じた暗号資産サービス連携の可能性も議論されている」と伝えた。