米国全域で暗号資産ATM規制が拡大

米国テネシー州とジョージア州が暗号資産ATMの全面禁止および取引制限規制法案を本格的に施行する中、インディアナ州やミネソタ州など他の州でも同様の措置が相次いでいると、CoinTelegraph（コインテレグラフ）が伝えた。 各州当局は、暗号資産送金詐欺の被害が急増していることを受け、消費者保護を理由に暗号資産ATMを禁止している。同メディアは、「規制基準が厳格化し、詐欺防止費用が増加することで、暗号資産ATM企業の既存の高収益事業モデルが崩壊している」と付け加えた。