金融監督院長、暗号資産CEOらに全社的内部統制を要請

韓国金融監督院のイ・チャンジン院長は、暗号資産事業者の最高経営責任者（CEO）らと会談し、全社的な内部統制体制の構築を要請したと、聯合ニュースが伝えた。 これは、最近一部の取引所で発生したビットコインの誤支給事故などをきっかけに、市場の信頼を回復するためには内部統制を強化すべきだという趣旨である。 イ院長は、今年の暗号資産市場が上半期にマネーシフトやビットコインの誤支給などによりやや低迷したものの、ステーブルコインを活用した様々な試み、ブロックチェーン技術を基盤とした既存金融との融合、資産トークン化の制度整備などに後押しされ、裾野が拡大しているとの見方を示した。