米SEC委員長、特定デジタル資産の証券該当性事前確認が可能に

米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、ニューヨーク・エコノミッククラブでの演説で、トランプ大統領の「米国を世界の暗号資産（仮想通貨）の中心地にする」という方針に合わせ、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」を推進していると改めて強調した。 アトキンス委員長は「SECはプロジェクト・クリプトを通じて、規制体系を改善し、ブロックチェーンベースのオンチェーン市場への移行を促進する重要なプロジェクトを実施している。長期間続いていた規制の不確実性を解消するとともに、デジタル資産発行者が求めてきた規制基準を明確にした。今後は、投資家や企業家が特定のデジタル資産が証券に該当するかどうかを事前に確認できるようになる。これは特定の産業を優遇するためではなく、市場秩序を確立するための措置であり、明確なルールをすべての人に同様に適用することが重要だ」と述べた。