米ニューハンプシャー州、暗号資産保護法が発効 追加課税を禁止

米国ニューハンプシャー州で提出された法案HB639（通称「ブロックチェーン基本法」）が発効した。同法案は、州政府および地方政府が個人のデジタル資産を利用した決済行為や、セルフカストディ（自己管理）ウォレットを通じた資産保有を制限できないと規定している。 また、単にデジタル資産を使用するという理由だけで、追加的な税金を課す行為も禁止される。さらに、ブロックチェーンネットワークのノードを運営したり、マイニングやステーキング活動に参加する個人や企業は資金移動業ライセンスを取得する必要がなく、これらの活動が証券の発行や販売とは見なされないことを明記し、規制の明確性を大幅に高めた。