暗号資産の法人市場開放期待で「1取引所・複数銀行」制度が再浮上

デジタル資産（暗号資産）取引所と銀行間の実名口座提携を巡る「1取引所・1銀行」という事実上の規制の緩和要求が再び高まっていると、イーデイリー（E-Daily）が伝えた。 業界関係者によると、下半期に法人のデジタル資産市場への参加が許可されるのを前に、ウォン建て取引所と提携していないBNK釜山銀行、iMバンク、NH農協銀行、ウリィ銀行などが、暗号資産取引所の関係者と接触し、提携の可能性を探っているという。 一部では、複数銀行との提携だけでなく、取引所と証券会社の口座連携の可能性も指摘されている。