韓国経済人協会、STO拡散に向けデジタル資産基本法の制定を政府に提言

韓国経済人協会は、トークン証券（STO）の拡散に向けたデジタル資産基本法の制定を政府に提言したと、Digital Assetが報じた。 同協会は7月6日、ク・ユンチョル副総理兼財政経済部長官が主宰する「サービス産業競争力強化タスクフォース・韓国経済人協会サービス産業競争力強化委員会合同会議」で、STO導入と投資契約証券流通のための電子証券法・資本市場法改正案が2027年1月に施行予定であるものの、決済手段に関する議論が不十分であると指摘した。また、米国、日本、ドイツなどはSTOに最適化されたステーブルコインを主要な流通・決済手段として活用しているが、韓国では関連立法計画すら無期限延期中であると述べた。