韓国関税庁、仮想資産送金など不法行為の両替業者47カ所を摘発

韓国関税庁は、両替帳簿がない、または虚偽記載をするなど、不法行為を犯した仮想資産を取り扱う両替業者47カ所を摘発したと、TV朝鮮が報じた。 関税庁は、韓国国内の全1,320カ所の両替業者のうち、外国人密集地域や観光地にある、または仮想資産を利用した不法送金が疑われる104カ所を選定し、今年3月から集中的な取り締まりを実施してきた。 韓国関税庁のチョ・ハンジン外為調査課長は、「最近、違法な仮想資産取引所が明洞（ミョンドン）、江南（カンナム）などソウル各地に拡大しており、WeChat PayやAlipayのような簡易送金を活用するなど、市中の両替所における『ファンチギ』（不法両替）の手段が多様化している」と述べた。さらに、「ファンチギ資金が脱税、資金洗浄、財産逃避などと関連する場合は、追加捜査を進める予定だ」と説明した。