クラーケン、元監査法人マザールとの仲裁で2200万ドル勝訴

クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）は、元監査法人マザール（Mazars）を相手取った仲裁で2,200万ドル相当の賠償判決を勝ち取ったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ペイワードは、マザールが2022年に会計監査をほぼ完了した時点で一方的に監査業務を停止したと主張し、「監査は好意ではなく、企業の存続に必要な酸素のようなものだ。独立した会計監査は、銀行サービスの利用、各種ライセンスの取得、他企業との取引関係を維持するために不可欠だ」と述べた。 特に、この措置が、銀行アクセス遮断を通じて暗号資産（仮想通貨）業界に圧力をかける「オペレーション・チョークポイント2.0」の一部であったと強調している。これにより、数百万ドル相当の損失を被ったと主張した。現在、クラーケンの共同最高経営責任者（CEO）アジュン・セティ（Arjun Sethi）氏は、この判決の確定をデラウェア州裁判所に要請している。