イラン外務省、米の原油制裁猶予撤回を非難「必要な措置講じる」

イラン外務省は8日、声明を通じて、米財務省によるイラン産原油販売制裁の猶予撤回を強く非難した。 イラン外務省は、今回の米国の措置が6月18日に締結されたイスラマバード停戦覚書の第10条に重大に違反しているとし、その責任は米国が負うべきだと強調した。 さらに、覚書締結から20日も経たないうちに米国が6月21日に発行した関連許可を取り消したことは、米国の誠意の欠如、政策の不安定性、そして信頼できない態度を改めて露呈するものだと主張した。 また、米国が過去20日間で、直接的またはイスラエルによるレバノン関連の軍事行動などを通じて、覚書を数回にわたり違反したと指摘した。 イラン外務省は、「イランはこれまで覚書上の義務を誠実に履行してきた」とし、「米国が合意を継続して違反する場合、国家の利益と安全保障を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。