ロシア当局、800ドル超の暗号資産取引報告義務法を推進

ロシア当局は、金融取引の監督を統括する機関であるロスフィンモニタリング（Rosfinmonotoring）に、すべての暗号資産関連取引を監督する権限を付与する法案を推進していると、ビッツメディアが報じた。 ロシア国内のデジタル預託機関と外国金融機関は、6万ルーブル（約800ドル、約12万円）を超える取引について、支払人・受取人の氏名、ウォレットアドレス、実居住地、生年月日、個人納税者番号などを提出する必要がある。これに満たない取引については、氏名とウォレットアドレスのみの提出でよい。 この法案は、他の暗号資産関連法案とともに、今年9月1日に発効される見込みだ。ロシアは暗号資産の財産権を認めつつ、政府による統制を強化する法案も同時に推進している。