Dunamuとソウル市、若者向けにビットコインなどデジタル金融教育を推進

Upbit（アップビット）運営会社のDunamu（ドゥナム）は、若者の経済・金融能力強化と仮想資産への正しい認識普及のため、ソウル特別市と業務協約（MOU）を9日に韓国プレスセンターで締結したと10日に発表した。 このMOUにより、ドゥナムとソウル市は、ソウルを超えて全国の若者が共通して直面する金融・住居・資産形成問題に対応できるよう、公共と民間が協力する「デジタル金融教育モデル」を共同で構築することで合意した。まず、来月（8月）中にはソウル市内の若者センターで、ソウル地域の若者を対象とした「アップクラス教育」を実施する。教育プログラムは、ビットコインとブロックチェーン、仮想資産詐欺予防、仮想資産の多様な投資方法、仮想資産の拡張（ステーブルコインから実物資産トークン（RWA）まで）などで構成される。