日本財務相、暗号資産ETF容認へ 税率20%に引き下げ

片山さつき日本財務相は7月10日に開催された「オープンクイック2026」セミナーの基調講演で、「日本でも暗号資産ETFの容認を検討していく」と述べた。日本政府は金融商品取引法（金商法）の改正を通じて、暗号資産を金融商品に組み入れる計画だと、ファイナンシャルニュースが報じた。法改正が完了すれば、SBI証券と楽天証券が暗号資産ETFの販売に乗り出す予定だ。税制改革も推進される。現在、暗号資産取引で得た所得には最大55％の税率が適用されるが、改正案が施行されれば株式と同様の20％分離課税に引き下げられる見込みだ。