ケンブリッジ研究員、イーサリアムノードの31%が米国に集中と指摘

ケンブリッジ代替金融センター（CCAF）の研究員アレクサンダー・ノイミュラー（Alexander Neumüller）氏は、イーサリアムのノードがヘッツナー（Hetzner）、AWS、OVHに集中しており、全体のノード活動の31％が米国で行われていると述べたと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。 同氏は「バリデーター（Validator）の3分の1以上が同時にオフライン状態になった場合、チェックポイントが最終確定できない可能性がある」と説明した。 これに先立ち、2022年には米国証券取引委員会（SEC）が、イーサリアムのノードの相当数が米国に位置するという点を根拠に、米国がイーサリアムに対して管轄権を行使できると主張した経緯がある。