米CBDC禁止法案、トランプ大統領署名なしで成立

米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する条項を含む21世紀住宅法案（ROAD to Housing Act）が、トランプ大統領の署名手続きなしに自動的に法律として効力を持つことになったと、The Blockが報じた。 同メディアは、トランプ大統領はこれに先立ち、連邦選挙における有権者の市民権確認を義務付ける、不法移民の投票権を制限する法案である米国救済法（SAVE America Act）が先に可決されなければ、当該法案に署名しないと表明していた経緯があると説明した。しかし、米国憲法に基づき、大統領が議会を通過した法案に対し10日間署名または拒否権を行使しない場合、自動的に法律となる規定が適用され、同法案は効力を持つことになった。 同法案は、住宅供給の拡大と金融支援などを通じて住宅購入の負担を軽減する超党派の法案であり、暗号資産（仮想通貨）業界に関しては、FRBによるCBDCの発行を禁止する条項を含んでいる。