ビットコイン政策研究所、サトシBTC所有権訴訟に介入し却下要請

ビットコイン政策研究所（BPI）は、長期休眠状態にあるBTCウォレットの所有権を巡る米国での訴訟に被告として介入したと、ギャラクシーデジタルリサーチ総括のアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏がXを通じて伝えた。 原告のノア・ドー（Noah Doe）氏は、BTC創設者サトシ・ナカモトの保有するBTCが「放棄された資産（Abandoned Property）」に該当すると主張し、その所有権を求めている。 BPIは裁判所に対し、訴訟自体を却下するよう要請している。同研究所は、「原告側の論理が裁判所で認められた場合、セルフカストディを利用するユーザーの所有権を剥奪する前例となりかねず、エコシステム全体を揺るがしかねない」と強調した。