米ニューハンプシャー州、ブロックチェーン基本法を最終承認

ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事は、州内の暗号資産の革新と利用を保護する「ブロックチェーン基本法（HB639）」に最終署名した。この法案は、個人のセルフカストディウォレットの利用と決済の権利を保障し、高等裁判所内にブロックチェーン専門の紛争処理手続きを新設することを骨子としている。また、ノード運営やマイニング、ステーキングを活性化させるために、別途の資金送金業ライセンスを要求しないことも明記した。 ニューハンプシャー州は、昨年、公的資金の最大5％をビットコイン（BTC）と貴金属に投資できる「戦略的ビットコイン備蓄法案」を可決するなど、親暗号資産政策を継続している。ただし、先週、行政委員会はビットコイン担保の地方債発行推進提案に対しては拒否権を行使した。