ボイスフィッシング被害救済を拡大、仮想資産の返還基準を策定

金融委員会は、ボイスフィッシングなどに利用された仮想資産も被害者が取り戻せるよう、返還手続きを具体化したとSBS Bizが報じた。 金融委員会が立法を予告した「電気通信金融詐欺被害防止及び被害金返還に関する特別法施行令」の改正案によると、被害返還資産が金銭であれば金額単位で、仮想資産であれば種類と数量単位で被害者に返還される予定である。 また、被害者が奪われた資産と、支払い停止された詐欺利用口座などに残っている資産の形態が異なる場合は、支払い停止時点に口座に残っている資産形態で返還される。 金融委員会は、被害返還対象となる仮想資産の売却支援専担機関の指定要件も策定する計画である。 施行令改正案は、10月1日の法施行日に合わせて施行される予定である。