共に民主党、デジタル資産基本法最終案を9月提出へ

共に民主党は、デジタル資産基本法の最終法案を今年9月に発議する方針だと、IT東亜が報じた。 共に民主党のパク・ミンギュ議員は、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）と暗号資産シンクタンクMRIが7月15日に開催したセミナーで、「共に民主党の全党大会や政策委員会議長の発表、タスクフォースの構成など、党内の日程が詰まっているため、（基本法）最終法案の発議時期は9月になるだろう」と述べた。一方、同セミナーの出席者らは、米国の規制状況が変化していることから、ウォン建てステーブルコインとデジタル資産基本法の迅速な立法が必要であるとの見解を示した。