サトシ・ナカモトのBTC所有権巡る訴訟、9月8日に審理開始

ビットコイン（BTC）の創始者サトシ・ナカモトの保有分など、長期休眠状態にあるBTCウォレットの所有権を巡る米国での訴訟が、9月8日に審理を開始すると、ギャラクシーデジタル・リサーチの責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏がX（旧Twitter）を通じて伝えた。 原告のノア・ドー（Noah Doe）氏は、BTCの創設者サトシ・ナカモトの保有分が「放棄された資産」に該当すると主張し、当該資産の所有権を求めている。これに対し、ビットコイン政策研究所は裁判所に訴訟自体の却下を求めている。同研究所は、「原告側の論理が裁判所で認められた場合、セルフカストディの利用者の所有権を剥奪する先例となり、エコシステム全体を揺るがしかねない」と訴訟却下を要請していた。