米司法省、2000万ドル規模の仮想通貨詐欺で投資家を起訴

米司法省（DOJ）は、約2,000万ドル規模の仮想通貨投資詐欺を働いた疑いで、サウスダコタ州の投資家ベンジャミン・ポール・ウィーナー（Benjamin Paul Wiener）氏を、電信詐欺、資金洗浄、銀行詐欺、加重身元窃盗など29の容疑で起訴したと、CoinTelegraphが報じた。 検察は、ウィーナー氏が自身の会社を通じて投資家に対し虚偽の利益を約束し、現金と仮想資産を誘致したと指摘している。また、新規投資資金で既存投資家へ利益を支払う「ポンジスキーム」を運営し、資金を個人的な用途に使用した後、一部の資金を仮想資産取引所を通じて洗浄したとみている。 今回の事件により、サウスダコタ州やミネソタ州などで数十人の被害者が出たとされる。 有罪が認められた場合、銀行詐欺の容疑では最大で懲役30年、電信詐欺および資金洗浄の容疑ではそれぞれ最大で懲役20年の刑に処される可能性がある。