マクヘンリー前下院議員、クラリティ法案は米金融革新の転機に

米共和党のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）前下院議員は、暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、1996年の通信法に匹敵する歴史的な意味を持つ法案になり得るとの見方を示したと、米ベンチャーキャピタルのa16zが公開した寄稿文で伝えられた。 マクヘンリー前議員は、米国が世界の技術・金融の中心的地位を維持するのか、それとも競合国に主導権を譲るのかの分岐点に立っていると指摘した。そのうえで、クラリティ法案は消費者保護と新技術の革新支援を両立させる制度基盤の整備を目的としており、超党派の支持を得ていると説明した。 また、2008年の金融危機以降の米金融規制は過去の危機対応に重点を置く一方、将来の技術革新に向けた制度整備には消極的だったと評価した。クラリティ法案については、約30年ぶりに未来の金融システム構築を目指す大規模な金融改革の第一歩になる可能性があるとした。 さらに、業界は規制そのものに反対しているのではなく、明確なルールを求めていると強調した。法案が成立すれば、デジタル資産業界に規制の明確性をもたらし、投資家保護や犯罪対応の能力強化にもつながると述べた。 そのうえで、明確な規制を整備した国に資本とイノベーションが移動しているとして、米国の技術競争力を維持するためにもクラリティ法案が必要だと付け加えた。