韓国デジタル資産基本法、成立なお難航か

韓国のデジタル資産産業の枠組みを定めるデジタル資産基本法の制定案は、国会で1年以上成立に至っておらず、主要な争点を巡る意見の隔たりから、今後の協議も順調には進まない見通しだと、聯合ニュースが報じた。 韓国与党・共に民主党は8月17日に党大会を終えた後、政策委員会の構成に合わせてデジタル資産タスクフォース（TF）を再稼働させる方向で検討している。共に民主党と韓国政府は、9月の定期国会が法案処理の分岐点になるとみている。 ただ、ウォン建てステーブルコインの発行構造と大株主の持ち分制限という2つの核心争点を巡る見解の相違により、9月の本会議までに合意形成へ至るのは容易ではない可能性があると、同メディアは伝えた。