ホワイトハウス、クラリティ法案可決へ倫理条項で一部譲歩

ホワイトハウスは、米暗号資産市場構造法案のクラリティ法（CLARITY）を巡る合意案の可決を上院民主党議員に促していると、コインデスクが報じた。 法案発表が数日間遅れた背景には、ドナルド・トランプ大統領を含む高官の暗号資産事業への関与を制限する条項の調整に注力していた事情があるという。これに関連し、大統領側は当該倫理条項で一部譲歩したと伝えられているが、民主党議員はなお、合意内容について説明を受けていないと主張している。 ホワイトハウス側は「行政府は上院民主党議員の懸念を受け入れるため、あらゆる努力を尽くした」と強調した。