FATF、ディファイは規制対象と指摘

国際金融活動作業部会（FATF）は、多くの分散型金融（DeFi, ディファイ）が名目上は分散型でも、実際には特定主体の統制を受けており、FATFの規制対象に当たると指摘したと、21日付の報告書で明らかにした。 FATFは「ディファイで生じる新たなリスクへの対応に向けた措置の呼びかけ」と題する報告書で、各国の規制当局はこうした統制主体を特定し、仮想資産サービス事業者（VASP）として規制すべきだと強調した。規制に協力しないプラットフォームについては、最終手段として当該法域内での運営禁止を検討できるとも述べた。 また報告書は、ディファイの代表的な中央集権的要素として、ガバナンストークンの少数者への集中、管理者権限、プロトコルのアップグレード権限、内部関係者に帰属する手数料や報酬構造などを挙げた。