米民主党の上院議員7人、CLARITY法改正案に反対

米国の民主党上院議員7人は、公職者向けの倫理規定を追加したクラリティ法（CLARITY Act）改正案にも反対する立場を示し、8月の休会前の法案処理を巡る不透明感が強まったと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 反対を表明したのは、キャサリン・コルテス・マスト（Catherine Cortez Masto）氏、アンジェラ・オルソブルックス（Angela Alsobrooks）氏、コリー・ブッカー（Cory Booker）氏、ルーベン・ガレゴ（Ruben Gallego）氏、ジョン・ヒッケンルーパー（John Hickenlooper）氏、マーク・ワーナー（Mark Warner）氏、ラファエル・ウォーノック（Raphael Warnock）氏である。 これらの議員は、倫理規定に加え、消費者保護、不正金融の防止、市場の健全性に関する内容も補強する必要があると主張した。銀行業界も預金リスクを指摘し、改正案には地域向け融資を萎縮させる懸念がなお残っていると訴えた。 5月の草案と比べると、今回の改正案には公職者による暗号資産の発行・支援を制限する倫理規定や、ステーブルコインの差し押さえ権限を盛り込んだ法執行条項が新たに追加された。一方で、米国証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産の監督権限を分担する既存の枠組みは維持された。