インド議会、暗号資産の自主規制機関導入を提言

インド議会の財務常任委員会は、暗号資産市場を管理するための暫定的な規制枠組みの導入を政府に勧告したと、ファイナンシャル・フィード（Financial Feed）が報じた。 同委員会は、認定を受けた自主規制機関（SRO）が市場監督を担い、関連制度が整備されるまで投資家保護と市場秩序の維持に当たるべきだと提案した。 委員会によると、暫定的な自主規制機関はインド準備銀行（RBI）またはインド証券取引委員会（SEBI）の監督下で、消費者保護、プラットフォーム運営の透明性、トークン開示基準などを含む標準的な行動規範を整備する。 あわせて、取引所の準備金監査を実施し、顧客資金と企業資金の分別保管を義務付けるほか、利用者の苦情処理体制も構築する予定だ。