コインベースCEO、規制法遅れなら海外移転検討

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、暗号資産関連法案の成立が遅れた場合、一部事業の海外移転を検討する可能性があると、7月21日のCNBCとのインタビューで述べた。 同氏は、コインベースの中核事業は米国に維持したい考えを示した上で、そのためには政権交代があっても揺らがない明確な法的根拠と、予見可能な規制環境が必要だと指摘した。制度的な基盤が整わなければ、資本や企業、利用者が米国の規制枠組みの外へ引き続き移動する可能性があると説明した。