米上院、対ロ制裁優先でクラリティ法採決延期の可能性

米上院はロシア制裁法案と連邦人事の承認手続きを優先しており、暗号資産市場構造法案のクラリティ法（Clarity Act）の採決は来週以降にずれ込む可能性が高まったと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインデスクによると、上院には争点法案を一度に1件ずつ処理する慣行があり、他の案件が整理されるまでクラリティ法を扱うのは難しい状況にある。また、ドナルド・トランプ大統領を含む高官の暗号資産事業を制限する条項を巡る意見の相違も、なお解消されていないという。 このため、上院が8月8日の夏季休会前に同法案を処理できるかは不透明になっている。意見対立が大きいほど、2026年中の立法実現の可能性はさらに低下する見通しだ。なお、法案が上院を通過した場合でも、下院での再議決と大統領の署名手続きを経る必要がある。