米上院のクラリティ法採決、今週見送りの公算

米上院のジョン・スーン（John Thune）院内総務は、クラリティ法（CLARITY）を巡る採決を今週中に実施するのは難しいとの見方を示したと、暗号資産政策専門メディアのクリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏がXで伝えた。 同氏は、7月30日現地時間の採決を実現するには、上院規則上、審議開始動議に対する討論終結の申請が必要だと説明した。その上で、立法関係者の間ではロシア・イラン制裁法案が優先的に扱われるとの見方が出ており、暗号資産業界でも採決は今週ではなく来週にずれ込むとの予想が広がっているとした。 また、上院指導部が8月の休会に入る前に、少なくとも討論終結の手続きを終えることが不可欠だと付け加えた。 コインデスク（CoinDesk）もこれに先立ち、上院では争点となる法案を一度に1件ずつ処理する慣行があるため、他の案件が整理されるまではクラリティ法の審議は難しいとの同様の見通しを伝えていた。