韓国の暗号資産法制化、なお不透明

韓国国会の政務委員会が後半国会で本格稼働する中、デジタル資産基本法を巡る不確実性が依然として大きいと、ニューデイリー経済（Newdaily Economy）が報じた。 韓国金融委員会の業務報告と懸案質疑は7月29日に行われる予定で、国会には共に民主党と国民の力の議員らがそれぞれ代表発議した関連法案10件が係留中である。発行、流通、公示、事業者規制を盛り込んだ議員立法案は積み上がっているものの、これらを一つの体系にまとめる韓国金融委員会の政府案はまだ公開されていない。 同メディアによると、暗号資産業界の関係者は、ステーブルコインの発行主体や取引所の持ち分規制に関する政府の原則が示されなければ、10件の議員案を巡って同じ議論が繰り返される可能性が高いと述べた。