暗号資産取引所、株式・貴金属トークンへ多角化

暗号資産取引所は、トークン化された伝統金融資産の市場へ急速に事業領域を広げていると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 伝統金融や分散型取引所（DEX）との競争が激化する中、対象市場は貴金属、米国株、コモディティ、グローバル指数、外国為替などへ広がっている。こうした伝統資産連動トークンの時価総額は、2025年1月の14億ドル（約2,100億円）から2026年6月には66億ドル（約9,900億円）へと約5倍に増加した。 調査対象には、バイナンス（Binance）、OKX、バイビット（Bybit）、ビットゲット（Bitget）、ゲート（Gate）、MEXCが含まれた。市場の初期成長は貴金属トークンが主導したが、その後は米国株関連商品が急速に存在感を高めた。 特に2026年半ばには、米国株の無期限先物が半導体関連銘柄やIPO期待を背景に、取引高と未決済建玉の両面で貴金属商品を上回った。取引の大半は無期限先物が占め、現物取引は相対的に限定的だった。 投資家のレバレッジ選好に加え、取引所が原資産トークンを直接保有しなくても無期限先物を上場できる点が、デリバティブ中心の市場構造を形成したとみられる。