DCG、米上院にクラリティ法可決促す

デジタル・カレンシー・グループは米上院指導部に書簡を送り、クラリティ法の早期可決を求めたと発表した。 デジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、10年以上にわたりデジタル資産分野で投資や企業育成、エコシステム構築に関わってきた企業として、議会は規制執行中心のアプローチではなく、明確な法的基準を整備すべきだと強調した。また、明確な規制枠組みは米国のブロックチェーン産業の競争力維持に加え、人材やイノベーションの海外流出を防ぐうえでも必要だとした。 そのうえで、クラリティ法の可決を通じてデジタル資産業界を巡る法的不確実性を解消し、米国がグローバルなブロックチェーン革新を引き続き主導できる環境を整える必要があると述べた。