韓国副首相、暗号資産課税は2027年導入後に補完へ

韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、暗号資産課税について2027年から予定通り導入し、必要があれば制度を補完する方針を示したと、デジタルアセットが報じた。 ク・ユンチョル副首相は7月30日に開かれた韓国国会財政経済企画委員会の全体会議で、「ひとまず来年（2027年）に施行し、必要な部分があれば制度を補完する方向で進める」と述べた。 そのうえで、「現時点では予定通り来年から課税されると考えている」と説明した。さらに、株式投資についても損失金の繰り越しがなく、その他所得に分類して一定の優遇措置があるとしたうえで、課税後に必要であれば制度を見直す考えを示した。