米国のブロックチェーン整備加速、韓国との差拡大と指摘

ハッシュドオープンリサーチ（HOR）は、米国がパブリックブロックチェーンを軸にデジタル資産制度を整備して産業競争力を高める一方、韓国は規制と制度面の不確実性によりグローバル競争で後れを取る可能性があるとの見方を示した。 HORは、米ソラナ政策研究所（SPI）と共同で公表した報告書で、米国はジーニアス法（GENIUS）とクラリティ法（CLARITY）を基盤に、伝統的な金融機関によるパブリックブロックチェーン活用を制度化していると分析した。これに対し韓国では、金融会社のデジタル資産事業の範囲や認可基準が明確でなく、ステーブルコイン、カストディ、トークンの発行・流通など主要事業の推進を巡る不確実性が続いていると指摘した。 また米国では、私募免除制度（Regulation D）を活用し、国債や不動産など実物資産のトークン化（RWA）が急速に拡大している一方、韓国では公募規制が適用される可能性があり、市場形成が制約されているとした。 さらに報告書は、韓国のステーブルコイン制度やパブリックブロックチェーン活用基準もグローバル市場に比べて立ち遅れているとし、産業競争力の確保に向けて、規制中心から予見可能な開放型規制へ政策パラダイムを転換する必要があると強調した。